保釈請求はすべての被告人に与えられた権利ですが、以下の理由がある場合は保釈は許可されません。

１．死刑・無期懲役、または短期１年以上の懲役・禁固にあたる重罪事件で、実刑判決が予想されるとき

２．死刑・無期懲役、または長期１０年を超える懲役・禁固にあたる重罪事件の前科があるとき

３．長期３年を超える懲役・禁固にあたる罪の常習犯であるとき

４．証拠隠滅の恐れがあるとき

５．被害者らに対する加害（逆恨み・仕返し）の恐れがあるとき

６．被告人が氏名不詳、住所不明のとき

なお、保釈には３つの種類があります。

１．権利保釈：被告人や弁護人が請求して許可された保釈

２．裁量保釈：保釈できない理由に該当するが、裁判所が保釈が適当と認めた場合の職権による保釈

３．義務的保釈：勾留による拘禁が不当に長くなった場合に、裁判所の義務として許可する保釈

　　※実際には義務的保釈が行われることはほとんどないそうです。

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